週刊ながいき村ニュース お知らせ4
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株式会社設立オンライン登記申請の手続き紹介
創業支援の一環として株式会社設立登記をオンラインで行った事例です。
電子定款を作成することで定款に貼付する印紙代4万円が節約になります。


★ステップ1:電子証明書を取得する★


@個人の場合は、市町村役場に赴き「住基カード」に電子証明の付与を請求します。(その場で交付されます)
※公的個人認証サービスサイトhttp://www.jpki.go.jp/
※個人認証サービスは3年間有効で費用は500円です。

A電子署名するのに必要な「ICカードリーダ」を電器店で購入します。(2〜3千円くらい)。

★ステップ2:会社定款の作成とPDFへ変換★


@どういう会社にするか内容を依頼者と相談して決定し、wordで定款原稿を作成します。
※相談を受ける際の「叶ン立チェックシート」はこのページのいちばん下にあります。
※定款のひな形やその他登記申請に必要な書類は下記サイトなどで確認し作成します。
法務省「商業・法人登記申請」http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

※株式会社モデル定款です・・・発起人1名取締役1名、取締役会設置なしの事例


A最寄りの公証役場に電話で電子定款認証を依頼し、作成した定款原稿をFAXしてチェックしてもらいます。
※法務省の電磁的記録認証サイトhttp://www.moj.go.jp/MINJI/DENSHIKOSHO/denshikosho1-2.html

Bチェックを受けて必要に応じて修正した定款はPDF形式に変換します。
※このシステムに対応するPDF変換ソフトは「Adobe Acrobat X(10)(Standard,Pro)またはXI(11)(Standard,Pro)」なので、
上記ソフトが入っていない場合は予めインストールしておく必要があります。


Cオンライン申請システムが提供するPDF署名プラグインソフト(下記)をインストールし、電子署名を付します。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/cautions/security/pdf_sign_inst.html
※手引書はここですhttp://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html#Tebiki
※電子署名が正常に終了するとPDF定款に「
」の印影が表示されます。

★ステップ3:電子定款への電子署名と公証人による電子認証★


@PDFに変換し電子署名を付した電子定款を、申請用総合ソフトを用いて公証役場にオンライン送信して公証人の連絡を待ちます。
※予め下記サイトにアクセスして利用者情報登録を行い、申請用総合ソフトをダウンロードしておきます。
登記ネット・供託ネット
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/
※申請用総合ソフト操作手引書http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html#Tebiki

A電子定款の認証が完了した旨公証人から連絡があったら、公証役場で電子定款(CD)と定款謄本(紙の書類)を受け取ります。
※その際公証役場へ持参する書類等(発起人印鑑証明書、委任状など)は予め公証人に確認しておきます。

・・・ここまで来れば峠は越えましたあと一息です。・・・

★ステップ4:資本金の払い込みと通帳のコピー★

@代表取締役の個人口座に資本金を振り込みその通帳の表紙1ページ目振り込み記載ページをコピーします。
※資本金払込は定款認証のあとに行います。通帳には払込人ごとに日付、氏名、金額が明示されるようにします。
※この通帳コピーは「払込証明書」と合綴りしてすべてのページ間に代表者印で割印します。


★ステップ5:オンライン登記申請と必要書類の提出★

@申請用総合ソフトにアクセスして手引書のとおりに登記事項を入力し、電子定款を添付し、電子署名を付して送信します。
※登録免許税は、電子納付するか、もしくは台紙に貼って持参または郵送するかを選択します。

A無事送信が完了すると処理状況表示ページに「審査中」と表示され、申請番号や受付番号がメールで返信されてきます。

Bつづいて、オンライン申請に添付送信した定款以外の必要書類(
例えば下記)を持参または郵送します。
※@「発起人決定書」(資本金額、発起人各人の払込金額、本店所在場所の決定)・・・日付は定款作成前
A「設立時取締役選任決議書」(設立時の取締役を選任)・・・日付は資本金払込日のあと
B「払込証明書」(払込金額を記載して、通帳の表紙・1ページ目・当該ページと合綴りして会社実印で割印する)
C「委任状」(代理人申請の場合の登記申請用の委任状)・・・日付は資本金払込日のあと
Dほかに、「印鑑届出書」、「収入印紙貼付台紙」(印紙納付の場合)、取締役印鑑証明書などです。
※これら登記に必要なその他の書類は、
上記の法務省「商業・法人登記申請」サイトで確認、作成します。

C処理状況表示ページに「補正」とある場合は内容を確認して補正を行います。審査が完了すると「手続終了」と表示されます。


・・・オンライン登記手続きはこれで終わりです。おつかれさまでした。・・・

★ステップ6:登記事項証明書、印鑑証明書等の申請★

@手続きが終了すれば、登記事項証明書などが下記サイトからオンライン請求できます。
登記ネット・供託ネットhttp://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/
※会社実印の印鑑カードは出張所(長生郡でしたら茂原出張所)で交付申請(「印鑑カード交付申請書」)します。