経営相談・支援

経営に関する不安や問題等を解決するため、いつでもみなさまの相談を承っています。

■経営指導員が経営をサポートします。
経営のことで悩んでいる事業者に対し、経営指導員が様々な課題についてアドバイスを行っています。経営相談・支援は商工会の窓口で行うだけでなく、定期的に地域を巡回してアドバイスを行っています。

■講習会・研修会を開催しています。
事業者が必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会等を開催しています。開催時には商工会報等にてお知らせします。

■取引・販路開拓支援
インターネットを活用したビジネスチャンスの拡大や地域の活性化を目指しています。また、会員相互の取引の斡旋なども行っています。

■エキスパートバンクが専門的な指導をします。
専門知識や技術でお困りの事業者に対して、課題毎に適切な専門家(弁護士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士等)を原則無料(初回のみ・2回目以降実費負担)で派遣し、専門的見地から解決方法をアドバイスします。

■創業支援
創業にあたっての疑問、創業後の経営方法の疑問にお応えします。商工会では、新規開業を目指す方々に必要な準備の進め方、業種・業態毎に必要な知識、各種届出や助成金などに関するあらゆる相談を随時受付けています。

■経営計画作成支援
経営を持続していくためには、自社の経営理念に基づいた経営計画書を作成することは、事業の見直しや拡大も含め事業継続上、必要不可欠なものです。 「何から手をつけていいのかわからない・・・」など悩んでいる方は是非、ご相談ください。

金融相談・斡旋

経営をより安定、向上させるために、金融の信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。

■日本政策金融公庫や各種制度融資を斡旋します。
みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋等を行っています。ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただける、㈱日本政策金融公庫の「普通貸付」や商工会の経営指導を受けている小規模事業者がご利用いただける、㈱日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金」は、多くの皆様に利用されています。
※融資には各種要件・審査があり、原則として保証人または担保が必要になる場合があります。

経理指導

帳簿のつけ方、決算の仕方等の経理についての相談、アドバイスを行っています。

■ネットde記帳
ネットde記帳は、一般の経理ソフトと同様、伝票入力や決算、各種申告書作成等が【いつでも】【どこでも】【誰にでも】簡単に行える商工会独自の経理システムです。インターネットに接続できる環境があれば、自宅でも、事務所でも、いつも使用しているパソコンでなくてもすぐに利用できます。
しかも、インターネットを活用したシステムを用いていますので、万が一自宅のパソコンが壊れた場合でもデータはインターネット上のサーバーに保存されていますので安心です。お申し込み、お問い合わせは商工会までお気軽にご連絡下さい。

■日々の経理処理をお手伝いします。
ネットde記帳による記帳代行によって、元帳作成・確定申告などの面倒な日々の記帳業務を事業主に代わって、商工会が安心・確実に処理致します。

労務相談

労働保険・社会保険、労務に関する問題についての相談や各種制度の紹介を行っています。

■労働保険の事務代行が受けられます。
従業員を一人でも雇用する事業主は、一部の業種を除き、原則、労働保険に加入しなければなりません。手続きが煩わしい方、人手不足のために労働保険の事務処理に困っている方は事務委託をお勧めします。事務委託を行うと事務処理の軽減・事業主及び家族従業員も特別加入に加入することができます。

■労働問題の相談に応じます。
従業員の採用から退職等、福利厚生(社会保険・労働保険・退職金)など様々な労務問題の解決を支援します。

各種共済

会員のみなさまのために、安心で有利な各種の共済・年金・保険制度をご用意しています。

■「全国商工会 会員福祉共済制度」
商工会、県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する共済制度です。
福祉共済は、年齢・性別・職種に関係なく一律月額2,000円で、国内外問わず24時間カバーし、入院は1日目から、通院は3日目からケガによる補償をします。
医療特約(月額1,000円)を付加することにより、疾病入院1日目から補償します。

■「商工貯蓄共済」-月々2,000円の掛金で大きな安心-
知らず知らずに自己資金の貯蓄され、万一の場合は貯蓄積立金の他に、保険金が支払われます。

■「新共済(団体保険)」
<目的に合わせ3種類の保険をご用意しております>
1.所得補償保険
2.医療保険
3.がん保険

■「中小企業PL保険制度」
会員である中小企業者(被保険者)が、製造または、販売した商品(製品)が第三者に対する事故や、物損事故を起こしたときの損害賠償を補償する保険です。

■「小規模企業共済制度」
小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)または、法人役員の退職金制度です。
毎月の掛金は1,000円~70,000円で掛金は全額所得控除。共済金の受取は一時払いあるいは分割払いが選択できます。

■「経営セーフティー共済」(中小企業倒産防止共済)
取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の実態を防止し経営の安定を図るための制度です。毎月の掛金は5,000円~80,000円です。加入後6カ月を経過して、取引先事業者が倒産し売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合に貸付が受けられます。(掛金総額の10倍に相当する額か被害額のいずれか少ない額で、3,200万円が限度)

■「中小企業退職金共済制度」
単独では退職金制度をもつことが困難な中小企業に事業主の相互共済と国の援助によって退職金制度を設け、これによって中小企業の従業員の福祉増進と雇用安定を図り、中小企業の発展に役立ちます。毎月の掛金は、5,000円~30,000円です。